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ビジネス一般

不祥事を起こさせてしまった側の責任は?

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STAP細胞問題をめぐる会見での違和感

例のSTAP細胞問題で、理化学研究所は2月10日の記者会見で、小保方晴子元研究員に対し刑事告訴や研究費の返還、検証実験にかかった1500万円などの請求を検討していると発表した。

記者会見の模様は、テレビの報道で部分的に見たが、ものすごく違和感を感じざるを得なかった。

※小保方氏が本当にES細胞の窃盗を行ったのか、悪意を持って論文を発表したのか、現段階では定かではないので これについては言及しない。

ただ、この会見、あまりにも一方的に特定の個人に100%の責任があるかのような言い方に聞こえてならなかった。

果たして、組織、企業としての対応として、本当にこれで良いのだろうか?

一従業員が起こした不祥事の責任をとるのはトップ

昨今、多くの企業で不祥事が起き、記者会見で頭を下げるのは日常茶飯事のようになっているが、大抵の場合 社内的に不祥事を起こした当該従業員の処分は行うにしても、記者会見の場では「会社組織としての責任」としてトップが謝罪し、場合によっては社長が引責辞任するくらいの 組織としての責任の取り方をしている。

今回の一連の出来事も、わずか1年前は画期的成果として発表して皆で祭り上げていたはずだ。
今回の会見を見る限り、組織としての責任、トップとしての責任の取り方、というより責任がないような対応に強い違和感を覚える。(実際には責任をとっているのかも知れないが、少なくとも大きく表に出てきていないし、この会見では個人に全責任があるかのような印象を受けた)

「性弱説」に乗っ取って、罪を作らせない仕組みづくりが必要なハズだ

期せずして今月1日のブログで「『性善説」でも『性悪説』でもない、、『性弱説』という言葉」という記事を書いた。

「性弱説」とは、「人は弱いものだ」とう前提にたった考え方。
だから「組織として 罪を作らせない仕組みづくり」をする必要がある。

今回の騒動で、はたして理研は この罪を作らせない仕組み作りをしていただろうか?
いや、罪を作らせない仕組みを作っていれば、不祥事は防げた、、または そもそも不正をしていなかったのであれば疑う余地すら起きなかったハズだ。

私が盛和塾で学び 師事している京セラ創業者の稲盛和夫氏も、「人間は弱いものだ。だから罪を作らせない仕組みを作ることが人を守ることになる」と よく言われる。

件のブログでも書いたこの仕組みを、稲盛氏は「ダブルチェックの原則」と表現している。

経理でも会計でも資材調達でも何でも、、常にダブル=複数人でチェックし、個人的な恣意が入る余地がないようにと説く。

一見、人を疑ってかかっている仕組みに思えるが、「性弱説」を前提に考えれば「罪を作らせない仕組み」「疑う余地がない仕組み」であり、実は本当に相手を思いやる仕組みである。 
 

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