以前のブログでネット上の「忘れられる権利」 について書いた。
BINGがネット上の誤った情報、誹謗中傷など不適切な情報に対して削除を受け付けるサービスを開始した、というものだ。（Googleは既に6月から削除申請の受付フォームを設置している）
申請はできるケド、現実的にはむずかしい。。
だが、現実的には削除申請したからといって、そう簡単に削除されると思ったらたぶん大間違いで、実際にはあまり期待できない、、と言った方が良いだろう。
「検索結果の削除」の地裁判決
そんな話題から数ヶ月、10月9日にグーグルに「検索結果を削除」するよう命じた判決が東京地裁から出された。
インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。
検索結果の削除を求める司法判断は国内初との指摘もある。
別の言い方をすると、削除申請の窓口があるにもかかわらず、わざわざ訴訟を起こさなければ削除してもらえなかった。
しかも国内初の判決という狭き門。（実際に同様の訴訟が何件あったか不明だが。。）
困っている人は意外と多い
おそらく検索エンジンから検索し、「ネット上の『忘れられる権利』」のブログを見たと思われる方から、以前問い合わせがきたことがある。
自分の名前で検索すると犯罪記事が出てくるので これを削除したい、、との要望であったが、検索エンジンから削除するのは現実的ではなく、司法に訴えたとしても それが誹謗中傷等でなく事実に基づく記載であれば 削除が認められる可能性は残念ながらほぼゼロである。
お金と労力をかけて逆SEOをするくらいしかないか。。 それでも焼け石に水だ。。
ある程度の規模になると必ずあり得る
会社規模が社員数30名くらいになってくると、2チャンネルとかで「あることないこと」、、かなりのケースで「ないことないこと」または「悪意をもった誇張」であることが多いが、、書かれたりする。
お取引先からそんな相談も受けたことがあるが、もう有名税と思って無視するしかない。
会社の評判や、採用獲得などでマイナスになると思ってしまうが、本当に賢い人は そんなサイトを見ない、もしくは見たとしても真に受けないので、あまり心配する必要はない。
